ペニーオークションの被害
ペニーオークションでは、参加者から手数料をとって「損をしたくない」という心理を巧みに利用しています。
そのためライバルの多い商品では、損をしたくないために入札が白熱化してしまい、結局手数料を含めたら商品価格よりはるかに多いお金を費やしてしまったという結果になりがちです。
しかもそれだけ手数料をかけて入札に参加しても結局、落札できなかったら手数料分まるまる無駄金になります。
また「安全なペニーオークションを紹介！」と銘打ってたくさんのサイトが乱立していますが、
ほとんどがアフィリエイト広告料狙いの宣伝記事が目的ですので、消費者にはどれが安全なサイトなのかの判別が難しくなってきています。
こんな状況の中、ほとんどのペニーオークションサイトが手数料他一切返金しないと明記しているので、2010年夏ごろから国民消費者センターへの被害相談が相次ぎ、ニュースやインターネットなどでも広く報道されるようになりました。
その結果、実際にＴＶで報道されてから次々のペニーオークションサイトが閉鎖し、さらに、消費者庁と国民生活センターがペニーオークションの利用に注意喚起を促すなど、行政側もその違法性を強く認識するようになりました。
2011年4月には「DMM.com」・「凄オク」・「ゼロオク」（閉鎖勧告）の運営三社に料金やシステムの説明が不十分で消費者に不利益を与えたとして、景品表示法違反（優良誤認など）で、措置命令を下しました。
この措置命令後、現在では多数の運営者側がシステムを改善したと発表していますが、今だ詐欺被害の報告も多く、油断ならない現状が続いています。